住宅ローンは複数の金融機関で組める？

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住宅ローンは複数の金融機関で組める？

住宅ローンは複数の金融機関で組むことができるのでしょうか？

民間金融機関を複数利用することはできませんが、民間金融機関と住宅金公庫との併用や、民間金融機関と財形住宅融資との併用はできます。

民間金融機関を複数利用できないのは、民間の金融機関では抵当権を第1順位に設定することが条件になっているからです。

また、民間金融機関と住宅金融公庫を併用する場合には、取扱金融機関の窓口を一本化する必要があります。

ちなみに、民間金融機関と住宅金融公庫の併用には「すまいる・パッケージ」などがあります。

民間金融機関では、なぜ抵当権を第1順位に設定するのですか？

住宅ローンを貸し出す際、金融機関ではローンの対象になっている土地や建物に抵当権をつけます。これは、債務者が返済できなくなった時に融資金を回収するためです。

もし債務者がローンの返済をができなくなり返済不能になった場合には、抵当権者である金融機関が申立てをして競売が行われ、そこで得られた金額がローン債務の返済に充てられます。

しかしながら、担保物権を競売にかけたとしても、必ずしもローン残高の合計額以上で売れるとは限りません。

仮に競売額が全体の債権額を下回ると、第2順位以下の抵当権者は回収することができないということもあり得るわけです。

こうした理由により、一般の金融機関では住宅ローンの貸し出しにあたっては、債権額をとりっぱぐれることがないように、物件に第1抵当をつけることを条件にしているのです。

社内融資の場合はどうですか？

社内融資の場合は、共済組合のように退職金の範囲内で融資をしているケースが多いのですが、この場合には抵当権が設定されませんので、民間金融機関との併用も可能です。

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派遣社員や独身女性でも住宅ローンは組めますか？

住宅ローンは長期に渡って返済していくものですので、収入の安定性や継続性が特に問われることになります。

なので、数年前まで民間の金融機関では、住宅ローンを利用できるのは正社員に限られていたり、独身女性は収入の安定性を疑問視され勤続年数や収入の基準が厳しかったりと、融資を受けにくい状況でした。

しかしながら、最近では女性の社会進出が目覚しくなるにつれて、むしろ独身女性を有力なお客様と位置づける金融機関も増えています。

その結果、女性をターゲットにした住宅ローンが次々と発売され、また、契約社員や派遣社員についても収入の安定性と継続性を条件に利用できるケースが増加しています。

なお、住宅金融公庫やフラット35では、一定の収入基準があり、その審査において問題がなければ、派遣社員や独身女性であっても融資は受けられます。

具体的に、派遣社員や独身女性でも組める住宅ローンにはどのようなものがありますか？

派遣社員や独身女性でも組める住宅ローンには、次のようなものがあります（2007年3月現在）。

●スルガ銀行「ホームローンレディース」
担保評価の120％まで融資可能な女性が対象のローンです。派遣社員も応相談。
●りそな銀行「凛lin」
勤続年数1年以上、前年税込年収100万円以上などでも利用が可能です。
●GE　Money
それまでのキャリアや勤続年数を考慮し、契約社員や派遣社員でも直近24か月間のうち、累計就労期間12か月以上を満たせば利用できます。

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