マイホームを購入した際に引越しで注意する点はどのようなところですか？
マイホームの購入の際には引越しはつきものですが、引越しには意外とお金と時間がかかりますので、できれば頭金とは別に引越し資金を準備しておくのがよいと思われます。
また、新住居の引渡し時期が決定した時点で引越しの手配を始めるなど、お金や時間を無駄に使わないよう、またスムーズに完了できるように計画しておきたいものです。
具体的に、新住居への引越しの際に特に注意したい点としては次のようなところになります。
●引越しの見積もり
新居を購入した時は、新しいインテリアや家具などをついつい購入しがちです。
なので、運搬などの引越し代だけで資金計画を立てると、思わぬ出費により後々のライフプランが狂ってしまうことにもなりかねません。
また、引越し代というのは、引越しの時期や荷物の種類によっても異なりますので、できれば早目に見積もりをもらって余裕をもった資金計画を立てるようにしておきたいものです。
一般的に引越し代としては、家具やインテリア代その他も含めて60〜100万円程度確保しておくとよいと思われます。
●引越し時期
3〜4月や秋口などは引越しシーズンなので、希望日や希望時間に予約がとれない可能性があります。
なので、できれば新住居の引渡し時期が決まった時点で早目に日程を確保したいところです。
また、どうしても日程が合わない場合ですが、そのような場合には引渡しや入居を早めてもらうことも場合によってはできますので、そういったこともチェックしておくようにしましょう。
●アパートや賃貸マンションから新居への引越し
新居の住宅ローン手続きや引越し準備に気をとられて、オーナーに連絡するのを忘れてしまうと賃貸の解約が遅れることで、住宅ローンの支払いと家賃の支払いの二重払いを余儀なくされてしまう可能性がありますので注意が必要です。
できれば、新住居への入居可能日が明らかになった時点で退去日と引越し日を決め、少なくとも１か月前までにはオーナーに書面で退去通知を出すようにしましょう。 |
中古物件を購入する際に注意する点は何かありますか？
中古物件を購入する際には次のような点に注意する必要があります。
●抵当権・賃借権の設定
抵当権が設定されている場合には、契約までにきちんと抹消されているかどうか、また売主と所有者が一致しているかどうかをチェックします。
特に、現在借家人が住んでいる物件は、立退き料など思わぬ出費が発生する可能性もありますので注意が必要です。
できれば借家人がいるかいないかの確認をして、もし借家人がいる場合には立退きしてもらえるのかを確認してから手付金を支払うようにしたいところです。
●建築基準法･用途制限の問題
建築基準法や用途制限に問題がないかということについて注意が必要です。
例えば、建築後の用途地域の変更で建ペイ率や容積率がオーバーしていると、建替え時に現状と同規模の建物が建築できない可能性があるからです。
ケースによっては、市町村役場の建築指導課での確認が必要になるかもしれません。
●設備・器具の欠陥
入居した後、壁にひびが入っていたり、給水器が使えなかったりではしゃれになりません。特に契約書に「現況有姿のまま」という記載がある場合には要注意です。
契約前に必ず確認して、修理が必要なところはリストアップして補修費用の負担や値引き交渉をしておくことが必要です。
また、設備は売主と買主のどちらに所有権があるのかを契約書上でしっかり確認しておくことも重要です。
●建築時期
その中古物件がいつ建築されたかに注意する必要があります。
というのは、昭和56年以前に建築されたものは新耐震基準を満たしていない可能性があるからです。
また、資金計画の面からは、住宅ローンでは築25年以内、築年数＋借入期間が50年以内、というのが要件になっているケースが多いからです。 |
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