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不動産業者の広告の返済計画は妥当ですか？
不動産業者の広告には、例えば、販売価格3,500万円のマンションが「月々５万円からのお支払」というように、すぐにでもマイホームが手に入るようなキャッチコピーが謳われています。
しかしながら、その内容をよく見てみると、利用する住宅ローンが提携銀行ローンとなっていたりします。
要するに、返済期間は35年返済が当然で、一番金利の低い3年固定（固定金利選択型ローン）のキャンペーン金利で設定された支払例だったりするわけです。
このような支払例の場合は次のような問題があります。
●返済期間
35年返済とした場合に、35年間収入が途絶えることなく返済していけるのか。
●3年固定金利
提携ローンの金利は低いとはいっても、3年固定（固定金利選択型ローン）の場合、現在が低金利時代であることを考えると、今後は金利が上昇する可能性が高いのではないか。
もし、3年後に金利が上昇していると返済負担は大きく増えることが予想されます。
よって、2年固定や3年固定のような固定金利期間の短いものは一定の場合を除いては避けたほうが無難と思われます。
諸経費についてはどのように考えたらよいですか？
諸経費については次のようなものを考慮します。
●購入後の家計支出
一般的に、新居は前の住宅よりも広くなりますから、電気代などの光熱費や水道代などが多くかかり家計支出は増えやすくなります。
●税金
固定資産税や都市計画税などの税金がかかりますが、おおよそトータルで次の程度のランニングコストが毎年かかると考えておきましょう。
・一戸建て → 年間10～20万円
・マンション → 年間30～60万円
貯蓄についてはどのように考えたらよいですか？
子供の教育資金、自分の老後の蓄えなど、今後の生活を考えるとその返済額を支払った後で貯蓄ができるということが重要です。
特にボーナス返済を利用すると、今までは貯蓄に回せた分が回せなくなりますので厳しくなります。
理想的な住宅ローンの組み方はどのようなものでしょうか？
余裕のない資金計画ですと、普段の生活が厳しいものになってしまいますし、最悪の場合には、返済できなくなりマイホームを手放さなければならないといったことにもなりかねません。
よって、現在のような超低金利から金利上昇面にある場合の理想的な住宅ローンの組み方としては次のようなものが考えられます。
●金利は固定金利にする。
●返済期間はできるだけ短くする。
●自己資金はできるだけ多くする。
●ボーナス返済の割合は少なくする。 |
壁芯（ヘキシン）計算・内法（ウチノリ）計算とは何ですか？
マンションの広告などには、各住戸の専有面積が表示されていますが、このマンションの専有面積の計算方法には次のような「壁芯計算」と「内法計算」の2つの計算方法があります。
そして、「壁芯計算」と「内法計算」のどちらで計算したかで面積が違ってくるので注意が必要になります。
●壁芯計算
まず、「壁芯計算」というのは、壁の中央を基準に計算する方法です。もともと設計図が壁芯基準であることから、機構の融資条件、パンフレット、広告などの記載面積はこの「壁芯計算」によります。
●内法計算
次に「内法計算」ですが、こちらは壁や柱の内側を基準に計算する方法です。
区分所有法という法律では、各住戸の所有者個々の所有権が及ぶのは床や壁、天井に囲まれた内側ということになっているため、登記簿の面積は「内法計算」になっているのです。
ちなみに、同じ住戸であっても、「壁芯計算」よりも「内法計算」の面積の方が狭くなります。
マイホーム取得に関するの優遇税制である住宅ローン控除などでは、登記簿上の面積で床面積50㎡以上を条件にしていたりしますので、パンフレットでは50㎡あっても登記簿上は50㎡を切るため、特例が利用できないといったことにならないように注意したいとことです。
独身の人などは、比較的コンパクトタイプのマンションを購入するケースが多いようですので注意が必要です。 |
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